イベント

2015/02/05
研究会・ワークショップ

2014年度第6回研究会

コモンズと公共性 -資源利用をめぐる合意形成と法の関与

 

開催日時:2015年3月2日(月) 15:30~18:30

開催場所:龍谷大学大阪梅田キャンパス セミナールーム

     大阪市北区梅田2-2-2 ヒルトンプラザウエスト オフィスタワー14階

主  催:龍谷大学里山学研究センター

共  催:科学研究費補助金

     (基盤C「環境政策におけるコモンズの公共性研究」 代表者:鈴木龍也)

講  師:鈴木龍也氏 (龍谷大学法学部 教授)

     「コモンズと地域的公共性の形成 -企画趣旨説明をかねて

     松本充郎氏(大阪大学国際公共政策研究科 准教授)

     「カリフォルニア州水法における公共信託法理の発展と日本法への示唆

       -利水・環境配慮の統合と合意形成の試み

 

参加無料・申込不要

 

概要: 

米国の水利権制度は、流水の沿岸の土地所有権に付随する沿岸権から出発し、
西部の連邦所有地における鉱山開発の過程で、先に水利用を始めた 者に水利権
を取得させる専用権が生まれた。
 現在、米国には、大まかには沿岸権・専用権及びこれらの混合制度の3つの水
利権の体系があり、気候の多様性も相俟って、米国水法に関する一 般論は困難
である。カリフォルニア州の水法は、必ずしも米国水法の典型例ではないもの
の、他州に先駆けて、水法分野において原告適格を拡大 し、Mono Lake事件以
降、公共信託法理を淡水域の環境保全に拡大適用するなど、利水・環境配慮の統
合や合意形成等について議論と経験を蓄積してきた。
 従来、公共信託法理は、環境を享受する市民の訴訟における原告適格を基礎づ
ける「環境権」の根拠として紹介されてきた。これに対して、本報 告では、
Sacramento- San Joaquin Deltaにおける近年の水取引における利水・環境配慮
の統合と合意形成の動向の紹介を通じて、Mono Lake事件以後の判例法における
公共信託法理が、他分野における公共性概念より強い裁量統制の道具として発展
してきたことを紹介する。併せて、日本の地 下水保全条例や二風谷ダム事件等
における公共性論の比較を試みる予定である。

参考文献
新保輝幸・松本充郎編『変容するコモンズ』(ナカニシヤ出版、2012年)(公共
性論については、第12章・終章、具体例としては第3章・第 8章を参照)
北村喜宣編『行政法事典』(法学書院、2013年)(松本充郎「公物」71-76頁、
「公物の使用関係」77-82頁、「河川法」 469-474頁)
畠山武道『アメリカ環境保護法』(北海道大学出版会、1992年)72-91頁。

 

チラシ

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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